メンタルヘルス・マネジメント検定 マスターコース 第4版 目次
第4版テキストの目次を見てみましょう。
はじめに
第1章 企業経営におけるメンタルヘルス対策の意義と重要性
1 労働者をめぐるメンタルヘルスの現状
① 労働者のストレスの現状
② 労働者にみられる心の健康問題
③ 精神障害の労災認定
2 社会的責任・法令遵守とリスクマネジメント
① 社会的責任の一環としてのメンタルヘルスケア
② 法令遵守とリスクマネジメント
④ 労災認定と民事訴訟
⑤ 健康保持増進のための指針(THP)および快適職場づくり指針
⑥ 労働者の心の健康の保持増進のための指針
⑦ 長時間労働者に対する面接指導
⑩ 改正障害者雇用促進法
3 健康で活力ある組織の実現
① 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)
② 生産性向上
③ ポジティブ・ヘルス
第2章 メンタルヘルスケアの活動領域と人事労務部門の役割
1 メンタルヘルスケアの活動領域
① 活動目的(第一次予防・第二次予防・第三次予防)
② 活動対象(労働者個人・管理監督者・企業組織)
③ 活動領域と主な活動内容
2 メンタルヘルスケア推進上の留意点
① 心の健康問題の特性
② 労働者のプライバシーへの配慮
③ 職場以外の問題との関連性
3 人事労務部門の役割
① 人事労務管理スタッフの役割
② 事業場内産業保健スタッフ・事業場外資源との連携
第3章 ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
1 ストレスの基礎知識
① ストレスの定義とメカニズム
② 産業社会とストレス要因
③ ストレスの評価
④ ストレスコーピング
⑤ ソーシャルサポート(社会的支援)
2 メンタルヘルスの基礎知識
① ストレスとからだの健康
② メンタルヘルス不調
3 心の健康問題の正しい理解
① メンタルヘルス不調は特殊な人の問題であるという誤解
② メンタルヘルス対策は経営とあまり関係がないという誤解
第4章 人事労務管理スタッフに求められる能力
1 労働者個人に対する相談対応能力
① 相談対応の基盤
② 話の聴き方
③ 早期発見のポイント
④ 専門家への紹介
⑤ 危機対応
⑥ 勤務に耐えられないケース
2 職場環境などに関する問題解決能力
① 環境の分析・評価と問題点の把握
② 原因の究明方法
③ 効果的な継続性のある解決策の計画、実施、計画、改善
第5章 メンタルヘルスケアに関する方針と計画
1 事業者による方針の立案と表明
① メンタルヘルスケアに関する方針の重要性
② メンタルヘルスケアに関する方針の表明と職場への周知
2 心の健康づくり計画の作成と実施
① 事業者の方針表明に基づく体制づくり
② 心の健康づくり計画の展開
③ 心の健康づくりの労働安全衛生マネジメントシステムへの統合
第6章 産業保健スタッフ等の活用による心の健康管理の推進
1 産業保健スタッフ等の役割
① 産業医等の役割
② 保健師等の役割
③ 衛生管理者等の役割
2 ストレスの把握と指導
① 面談によるストレスの把握
② 質問紙調査によるストレスの把握
③ 結果のフィードバックと指導のポイント
3 職場不適応のアセスメント
① アセスメントの方法
② 留意点
4 心理相談・対応
① 面談前の情報収集
② 本人からの情報収集
③ 面談に基づく対応の決定
第7章 相談体制の確立
1 専門家との連携
① 相談できる公共機関
② 健康保険組合
④ 専門相談員(外部EAPなど)
⑤ その他の事業場外資源
2 事業場外資源活用のポイント
① 連携の必要性の判断
② 専門機関の選び方
③ 連携方法の確認とプライバシーへの配慮
3 職場復帰支援プログラム
① 職場復帰支援プログラムの必要性
② 職場復帰支援の基本的な流れ
③ プライバシーの保護
④ 職場復帰支援に関して検討すべき事項
4 緊急事態への対応
① 突然の失踪(遁走)の場合
② 希死念慮(自殺したい気持ち)を上司に打ち明けた場合
③ 独身寮の自室に閉じこもってしまった場合
④ 常軌を逸した言動がみられた場合(躁状態)
⑤ 客先で不穏な言動を起こしたと連絡が入った場合
第8章 教育研修
1 労働者への教育研修
① 教育研修の内容(セルフケア)
② 教育研修の実施方法
③ 教育研修の留意点
2 管理監督者への教育研修
① 教育研修の内容(ラインによるケアと自身のセルフケア)
② 教育研修の実施方法
③ 教育研修の留意点
3 労働者のキャリア発達支援
① キャリア発達とストレス反応
② キャリア発達プログラム(CDP)の展開
③ メンタリング・プログラム
第9章 職場環境等の改善
1 職務レベルの改善
① QWL(労働生活の質)の向上
② 職務拡大と職務充実
③ 職務特性モデルに基づく職務再設計
2 職場集団レベルの改善
① 職場環境とメンタルヘルス
② 集団レベルでの職場環境改善手法
③ 職場集団レベルでの職場環境等の改善の進め方
3 企業組織レベルの改善
① 経営戦略の明確化
② 人事考課制度の適切な設計と運用
③ 従業員のキャリア発達を考慮した配置・異動
④ ワーク・ライフ・バランスをはかるための諸制度の検討
⑤ 健康管理体制の充実
⑥ 企業組織レベルの改善のために
(資料1)労働安全衛生法(抜粋)
(資料2)労働安全衛生規則(抜粋)
(資料3)労働者の心の健康の保持増進のための指針
(資料4)心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針